ジェンダーアイデンティティに関する新しいガイドラインが発表される
ニューヨークシティの人権委員会が、ジェンダーアイデンティティに基づく差別を防止するための新しいガイドラインを導入する方針であると発表した。企業経営者や不動産業者、雇用主などが、ジェンダーアイデンティティに関連する差別をした場合、罰金が科されるなどの措置がとられるという。
ニューヨークシティの新しいガイドライン
21日、ニューヨークシティの人権委員会は、市のジェンダー差別禁止法がトランスジェンダーや自らのジェンダーのあり方を決めないジェンダーノンコンフォーミング（gender non-conforming）の人たちなどへの差別にも適用されることを明示するために、この新しいガイドラインを発表したという。このガイドラインは、公式発表に先立ち、AP通信によって報道された。
「トランスジェンダーやジェンダーノンコンフォーミングの当事者は頻繁に、多くの人が想像もつかない規模の差別やハラスメント、暴力などを受けている。」
ガイドラインの適用範囲
このガイドラインは、ジェンダーアイデンティティによる差別を禁止する米国内の他の法律に比べても、非常に強制力の強いものとなっている。
このガイドラインのもとでは、意図的に、あるいは悪意を持って違反行為がなされたと認められた場合、25万ドル（3030万円相当）以下の罰金が科せられることになる。
また、市の法律ではジェンダーによって「その人がほかの人よりも劣っている」と判断することも違法行為とされている。
更に、雇用主が、トランスジェンダーであることをを理由に雇用や昇進を拒否することや、ジェンダーに基づいて優遇することも違反行為に当たる。
また、このガイドラインでは、企業側が服装や頭髪・ひげなどについて、自認とは異なった性別の規定を強制することはできない、ということも警告している。例えば、公務員は制服を着るため、どちらかひとつの性別の選択を義務付けたり、レストランで食事をとるために、男性は必ずネクタイを締めることを要求したりすることは違反行為に当たるという。
連邦裁判所は、状況によっては男女別の服装規定などは守られるべきだという立場を示したが、委員会側は、そのような男女の差異化が「性別によるステレオタイプの文化」の強化につながっており、ニューヨークシティにはこのガイドラインを制定する法的余地はあると述べているという。
