3分の2以上の台湾人が同性婚に賛成
台湾で行われた新しい世論調査で、71%の割合の台湾人が同性婚に賛成していることが明らかとなった。一方、政府は同性婚の法制化を急いでは進めたくない姿勢を見せた。
71%が同性婚に賛成
今年の8月から10月までの期間に、同性婚についての市民の意見を調査するため、台湾の法務部が行ったオンラインの世論調査では、20万人以上から回答が集まった。
その調査の結果によると、現在計画が進められているような、同性カップルにも法律で「結婚と同等の」関係を認めることに59%が賛成しているが、55%は「同性パートナーシップ法」に反対しているという結果が得られた。その一方で、完全な結婚の平等に賛成する人は71%にのぼったという。
2013年の調査では53%、昨年の調査では68%の回答者が同性婚に賛成していた。つまり、台湾では同性婚に賛成する人の割合が着実に増加しているという結果が得られたことになる。
政府の姿勢
同性婚への賛成が圧倒的に多かったという結果とは裏腹に、大臣は「急いで法律を成立させると社会的な対立を引き起こす」と発言し、同性婚の法制化に対しては慎重な姿勢を見せた。その代わりに、法制化に向けていくつかのステップを用意し、まずは同性パートナーシップ法がその1つ目のステップにあたるとした。
パートナーシップ法は、まだ完成はしていないものの、婚姻関係にある異性カップルと同等の権利を同性のカップルにも認めるというものである。
台湾のLGBTコミュニティ
台湾のLGBTコミュニティは、数年にわたって同性間のパートナーシップの必要性を訴えるキャンペーンを行ってきた。今年6月には、台北の議会近くの通りに数千人が集まり、政府の同性婚法制化に対する姿勢を改めるよう訴えた。
また、多くの人が同性愛者に対して法的な保護を与える法律に賛成しているにも関わらず、政府が現行の法律を改訂するのではなく、一から全く新しい法律を作ろうとしていることに疑問を抱く活動家もいる。
「新しく同性パートナーシップの法律を作ると政府が決定したという事実は同性愛者を差別しているということであり、同性カップルは異性カップルとは異なるということを表している。」
と活動家のチェン・リン（Chen Ling）氏は主張していた。
画像出典：Pink News
