アイルランド、LGBT差別禁止法の例外規定を見直し
先月から同性婚を認める婚姻法が施行されたアイルランド。今度は宗教施設などに例外的に認められていたLGBTへの差別規定を除いたLGBT差別禁止法の改正法案が議会で可決された。
可決された改正法案
アイルランド共和国は今年の国民投票で、同性婚賛成派が62%と反対派の38%を上回り、同性婚を成立させた国である。アイルランドの平等大臣は先月、さらなる平等の実現のために、国の雇用均等法の改正を進めていくと約束していた。
アイルランドの現行の雇用均等法第37項では、「宗教、教育、医療などの機関」に対して、「機関の宗教的な精神を保つために」LGBT当事者に差別待遇できるという差別禁止の例外が認められていた。
今回の改正法案では、これまでの認められていたLGBTへの差別待遇の例外規定が廃止されることになっている。法案は12月2日に、下院の全会一致で可決された。
寄せられた喜びの声
大臣は、この法案が差別を抑制していく効果を持つことを期待している。Irish Timesに対しては、
「私は自分のキャリアの4年間を費やしてきたこの法案が、最終的に今夜可決されるだろうという局面を迎えられることを誇りに思っています。」
と語っていた。
またGay&Lesbian Equality Networkのサンドラ・アーウィン=ゴーラン（Sandra Irwin-Gowran）氏は
「この法案が今夜、議会で可決されて、私たちは嬉しく思っています。」
と述べた。
今回の可決で予測される効果
さらに、この法案が与える影響を、アーウィン=ゴーラン氏は以下のように考えている。
「この法案は、宗教組織が運営する施設で働くLGBTの人たちが、仕事についての不安を抱えることなく、自分らしく生き、結婚したり家族を持ったりする上での法整備において、重要な鍵となるでしょう。
現在までの法律の第37項によって、多くのLGBTの被雇用者は自分の行動を制限されてきました。現行の規定では、私たちの学校の何千人もの教師の方々は、差別されるという恐怖にさらされながらも、沈黙を守るしかなかったのです。
今夜可決されたこの法案は、LGBTやその他の被雇用者に迫ってきていた恐怖を解消していくのに大いに役立つでしょう。Gay&Lesbian Equality Networkは、すべての被雇用者が、職場において、そして雇用や昇進についても平等に扱われるべきだという原則を支持しています。
この法案は、公的な施設で働く人たちにとってこの原則を取り巻く大きな障壁を取り除いてくれます。」
