アメリカ副大統領がトランスジェンダーの軍隊入隊を支持
アメリカのバイデン副大統領は、長年禁止されてきたトランスジェンダー当事者のアメリカ軍隊への入隊を認める姿勢を見せた。
バイデン副大統領の意見
アメリカの人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーンの夕食会において、バイデン副大統領はオバマ政権が支持していた同性婚だけでなく、さらなることを成し遂げていきたいと宣言した。オバマ大統領自身はトランスジェンダーの兵役に賛成しているが、現状ではオバマ大統領もアメリカ軍もこの方針を変更すると断言してはいない。
「トランスジェンダーの人がアメリカ軍に従事できるかという疑問はもはやなくなっている」とバイデンは3000人の同性愛者の人権活動家に対して語った。
トランスジェンダーの兵役に向けての動き
アメリカのカーター国防長官は、トランスジェンダーの人が軍隊に入れないというのは時代遅れであり、軍隊での性別やセクシュアリティに基づいた禁止事項をなくすことを目的とした調査を命じた。この調査は今年7月に始まっており、トランスジェンダーであることを公にして従軍することの影響について判断された後、6か月ほどで終了する見込みだ。
しかし、ホワイトハウスの報道官であるジョシュ・アーネストは「彼らは方針の変更に賛成しているという偏った見方の下で調査を行っている」と話しており、オバマ大統領が軍隊の指揮官の意見にかかわらず変更を押し付けるのではないかとの懸念の声もあがっている。
バイデンは「簡単なことだ。すべてのアメリカ人は従軍する資格があり、従軍できてしかるべきだ」と述べている。
トランスジェンダーの権利への注目
トランスジェンダーの権利は今年のヒューマン・ライツ・キャンペーンの集会でも注目を集めており、団体メンバーの多くは民主党を強く支持している。同性婚が全州で法的に認められた今、多くの同性愛者の人権活動家は、最近になって注目を集め始めたトランスジェンダーの権利問題に目を向けている。
バイデンは2016年の大統領選への出馬も視野に入れており、トランスジェンダーの権利は「私たちの時代の市民権の課題だ」と明言した。「アメリカ人は同性婚やさらなる進歩を阻もうとするきつい意見を言う人々や偏見、恐怖、そしてホモフォビアをこれまで乗り越えてきたのだ」と、ゲイやレズビアンは人々や意見を恐れる必要はないと発言。
バイデンが大統領選に出馬した際に最大のライバルとなるヒラリー・クリントンは、2016年の選挙の大きなポイントとしてLGBTの権利への取組みを表明しており、3日には「トランスジェンダーの人々を尊重するという声を上げていく必要がある」と述べていた。
画像引用先:LGBTQ Nation
