ケンタッキー州市職員が婚姻届の受理を拒否
Pink News によると、7月3日、ケンタッキー州の市職員であるキム・デヴィスは婚姻届の受理を拒否した。しかも一度拒否をした後、米国の裁判所から受理するよう命令を受けたのにも関わらず、命令を無視して受理をまたも拒否した。
「私の宗教的信条に反している」
右側の女性がキム・デヴィス
キム・デヴィスによると、米国最高裁判所の「アメリカ合衆国全体で同性婚を認める」という決定は、彼女の宗教的信条に反しているのだという。最高裁判所の決定に反する行動なので、この件は訴訟を起こされることになりかねないと言われており、実際に受理を拒否された4組のカップル(そのうち2組は同性カップル、2組は異性カップル)に訴訟を起こされたのである。
8月26日、裁判所は「キム・デヴィスはアメリカ合衆国憲法に反した行動をしており、その行動は法によって正当化されることはない」という結論を伝えた。しかしその翌日の8月27日、キム・デヴィスはこの命令を無視し、婚姻届の受理を再度拒否したのである。
ケンタッキー州知事「同性婚を認めないなら辞職しなさい」
実は、6月にアメリカ全州にて同性婚が認められたのにも関わらず、ケンタッキー州で数人の市職員が同性婚の受理を拒否しているという事実に対してケンタッキー州知事が「同性婚を認めてライセンスを同性カップルに出すか、辞職するかだ。」という声明を7月23日に出していた。
州知事は「個人が宗教的信条を持つことは自由だ。だが、あなたたちは法によって定められた責務を果たすと誓った身でもある。もし自分の信条がその法的な義務に対して相反するもので、責務を果たせないというのならば..取るべき道はただ1つ。辞めなさい。そして、責務を果たせるというものにその席を譲りなさい」という声明を出したのである。
社会受容と法
同性婚は米国全州で認められている。しかし、たとえ法的に認められたとしても同性愛に対する差別はアメリカではまだまだ存在する。特に南部の州や、より田舎な方の州では同性愛の差別はまだまだ根強いと言われている。日本でも、たとえば障がい者は法律的には認められており障がい者手帳なども存在するが、社会的受容(Social Acceptance)に関してはまだまだ途上段階だろう(もちろん、法的にも途上段階な部分はあるが)。米国全体でも、法律的に認められたとしても、社会が受け入れられているかどうかという点で、まだまだ「同性愛者が認められている国」と一概には言えないかもしれない。
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画像・記事引用先：
Pink News – Kentucky clerk refusing to grant ANY marriage licenses
Pink News – Kentucky Governor tells clerks to marry gays or resign
Pink News – Kentucky clerk again refuses same-sex marriage license
