ストレートのカップルにもパートナーシップを認めて欲しい
英国では現在、パートナーシップ制度（シビル・パートナーシップ）を利用できるのは同性カップルのみとされている。一方、2014年に同性婚が認められたたため、同性カップルには事実上、結婚かパートナーシップ制度かの2つの選択肢が与えられた。この状況に対し、パートナーシップ制度の利用を望む異性カップルが意義を申し立てた。
異性カップルもパートナーシップ制度を利用したい
英国ではパートナーシップ制度は、2005年のブレア政権時に同性カップルに対して関係を公的に認める制度として導入された。これは結婚とは異なるシステムとされている。
しかし、2014年に同性婚が合法化され、同性カップルには結婚かパートナーシップ制度かの２つの選択肢があったのに対し、異性カップルには結婚しか認められていない。Pink Newsによると、これに対して法律の変更を求め、ある異性カップルが訴訟を起こしたという。
政府はパートナーシップ制度の対象を異性カップルにまで拡大させない方針だが、ロンドン居住のチャールズ・ケイデン（Charles Keidan）さんとレベッカ・スタインフェルド（Rebecca Steinfeld）さんは高等法院において司法審査を求めている。彼らの審理は1月19日に行われる予定で、同性カップルに与えられる権利は自分たちにも与えられるべきだと主張している。
「パートナーシップ制度の方が自分たちの関係や価値観に適している」
カップルはパートナーシップ制度を利用したい理由について、以下のように述べている。
「英国政府が、私たち、そしてたくさんの異性カップルのパートナーシップ制度の利用を認めてくれないため、私たちは今回訴訟を起こしました。私たちはこの状況を変えたいのです。」
「私たちの関係や価値観がパートナーシップ制度にあっていると考えているので、それを利用したいのです。パートナーシップ制度は、結婚と違って、歴史的な重みや性別の規定や社会的期待がなく、しかし結婚とほぼ同等の法的な権利や責任を与えてくれる現代社会に適した制度です。」
「私たちやほかの異性カップルをパートナーシップ制度から排除する正当な根拠は存在しないと私たちは考えています。」
彼らは、2004年施行のシビル・パートナーシップ法の第1節で、パートナーシップ制度の対象が同性カップルに限定されていることが、欧州人権条約の第14条（や第8条）と矛盾していると主張している。第14条には、全ての人は性別や性的指向にかかわらず法律の下、平等に扱われるべきだと記されている。
LGBT活動家からも様々な反応が
更に、今回の裁判はLGBT活動家からも様々な反応が寄せられている。
ベテラン運動家のピーター・タッチェル（Peter Tatchell）氏は、制度の対象を異性カップルにも広げていくことに賛成しているが、一方で同性婚の成立ともに、自然とパートナーシップ制度への一般の興味が薄れていくことに賛成している者もいる。実際に2014年に同性婚が成立してからというもの、パートナーシップ制度を利用する同性カップルはひと握りで、この制度の将来は危ういと考えられている。
