LGBTはどんな扱いをうけるのか？
LGBTだと部屋を簡単に決めることは難しい
残念ながらすべてのLGBTの方々が確実にお部屋を決められるわけではありません。
これには「偏見」と「差別」の問題が根深く存在すると考えられます。
今回は『不動産業界におけるLGBTの現状』についてお伝えさせていただきます。
不動産業界におけるLGBTへの「偏見」と「差別」とは？
これはLGBT不動産の立ち上げ当初のお話です。
LGBT不動産にとって初めてのお客様がご来店されました。
男性御二方のゲイカップルで、ネットで見つけてご来店して下さったとのこと。
お客様とのヒアリング、物件情報のご提案、気に入った物件を内覧して、入居の申込み。
御二方はどちらもしっかりとした定職についておられ、何の問題もありませんでした。入居は確実だと思っていました。
ですが、入居審査に落ちてしまいました。
その理由は、「同性愛者だから」。これだけでした。
大家様が高齢の方で、同性愛嫌悪が特に強い方だったのが原因でした。
何度かお宅に伺って交渉しましたが結果は変わりませんでした。その後、他の物件を数件御提案致しましたが、結局このお客様はお部屋探し自体を延期することとなりました。
LGBT不動産にとって記念すべき初めてのお客様は「キャンセル」という形で終了してしまいました。
誠に遺憾ながら、不動産業界におけるLGBTへの「偏見」と「差別」は確実に存在しています。その原因は上記のような大家様や管理会社の方の気持ちによるものだけではありません。
中にはセクシュアルマイノリティに理解ある大家様や管理会社もいらっしゃいます。
ですが、「他の住人から苦情が出る」「物件の近隣の人たちの目が気になる」等の理由からお断りされる方が多いのが現状です。
現状でLGBT不動産ができること
冒頭でも記載しましたが、
LGBT不動産に来店されたすべてのLGBTの方がお部屋を決められることは保証できません。
正直に申し上げますと、現状のLGBT不動産では、ヒアリング時に「不動産業界におけるLGBTの現状」をお伝えし、ご友人同士の入居としてお客様にお奨めさせて頂く場合もございます。
この方法は勿論、私たちも本意ではありません。
できることなら大家様や管理会社と交渉し、認めて頂けることが一番だと考えています。
ですが、「偏見」や「差別」という問題を解決することは現段階の私たちだけでは不可能です。
日本という国全体が、行政や地域、各個人それぞれが、セクシュアルマイノリティと真剣に向き合い、考えていかなければならないと思います。
義務教育でセクシュアルマイノリティについて学ぶ時代。
理解者である「アライ」が増え、「偏見」や「差別」が無くなる時代。
LGBTの方々が堂々とカミングアウトして生活できる時代。
そして、LGBTの方々の結婚が認められる時代。
そのような時代はいつか日本でも訪れると願っております。
