楽天株式会社が社内規定を変更
国内ではAmazonと並ぶECサービスを提供する楽天が社内規定を改定するとのプレスリリースが発表されました。
これまでもダイバーシティ推進課を設置するなどし、個々人の個性を尊重した制度の充実に取り組んでまいりました。こうした中、LGBT（注１）の従業員からの声も受けて、配偶者の定義改定について検討を進めてきた結果、このたび本決議を行うに至りました。
グローバル展開に注力し、社内公用語を英語にするなど様々な取り組みで話題になる楽天、
今回の改定にいたる前から社内の多様化には注力していたとのこと。
同性パートナーも配偶者に含まれるように
楽天の従業員は同性同士であっても、パートナーの両者および第三者の証人による署名が記載された会社指定の書類を提出し受理されれば、配偶者を持つ従業員が対象とされる慶弔休暇・見舞金といった福利厚生を受けられることになります。
配偶者として認定されるために特に公的な書類（公正証書など）は必要なく、指定の書類への署名で済むそうです。
社内規定だけでなく、楽天のサービスも多様に
今回の規定の改定をきっかけに、様々な楽天のサービスもLGBTフレンドリーに乗り出すとの発表が。
楽天グループの5つのサービス、「楽天ウェディング」、「Viber」、「楽天カード」、「楽天生命」、「楽天Edy」において、LGBTのお客様に向けた取り組みを実施いたします（詳細は、以下の「各サービスの取り組みについて」をご覧ください）。今後、ほかのグループサービスにおいても順次実施を検討してまいります。
続々と進む、日本企業のダイバーシティ推進
今年はじめのパナソニックの社内規定の変更、ANAのフレンドリー宣言に続き、IT大手の楽天まで、
次はどんな企業がLGBTの取り組みを発表するのか目が離せません。
