ヘイトスピーチについての秘密
みなさんは、ヘイトスピーチの現場をご覧になったことがありますか。ネットにも動画が多くアップされています。耳を塞ぎたくなるようなデモ隊の罵詈雑言の数々。それが白昼の行動で堂々と行われている。そんな異様な光景に目を奪われます。あの人たちは一体何者なのだろうかと。その問題のヘイトスピーチですが、きっとあなたの知らない、秘密がいくつかあります。
1. 心身を破壊するスピーチ
ヘイトスピーチは受けた側に多大なダメージを残します。国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウの調査によると、さまざまな被害があることが分かっています。
ある人は、ヘイトスピーチを批判したことで、ネットによる執拗な攻撃を受け、鬱状態になったそうです。また、そういった差別的な発言を放置している社会そのものが怖くなったという声もあります。
子どもの場合も深刻です。ある子どもは、自分の出自を明かしてはいけないと思うようになったとあります。本名で名乗っていた子供が外出を嫌がるようになったという話、本名を日本人に告げられなくなったという話、今後の彼らの人生に与える影響は計り知れません。
2. 通報しても無駄
明らかに異常で、悪意に満ちた言葉が路上で発せられているのに、残念ながら警察は動いてくれません。ヘイトスピーチを取り締まる根拠となる法律がないからです。現行法には、名誉棄損罪、侮辱罪などが用意されていますが、それはあくまで個人が対象であり、集団に対しては効力がありません。その場に居合わせた方の印象では、まるで差別主義者側の表現を保護するために警察が存在するかのようだったようです。警察側の真意はともかく、事実差別的言動が見過ごされているのですから、そういった印象を持たれても仕方がありません。
ただ、ひとつ希望を見いだせるのは２００９年１２月、在特会が京都朝鮮初等教育学校の前でデモをした件で、これは侮辱罪や器物破損事件などの刑事事件として立件され、また民事事件において人種差別にあたるとして損害賠償も認められています。しかし、複数回にわたる差別行為に対して警察はその場にいながら黙認しており、対応の遅さは問題だと言わざるを得ません。
3. 個人ベースで出来る対抗手段は、反ヘイト団体に参加すること
在特会の差別デモのカウンターとして、反ヘイト団体が生まれました。代表的なのは「レイシストをしばき隊」という団体で、実際に差別デモが行われている現場に出かけていき、抗議活動をしています。公然のいじめ行為に対して、身を挺して直接働きかけるのですから、彼らの行動力には驚かされます。多くの人が、差別行為を不快に思いながらもスルーしてしまう現状を鑑みると非常に立派な行為です。しかし、しばき隊とて勝手連なわけですから、彼らにはヘイトスピーチを止めさせる義務はありません。また、そもそも法律によってヘイトスピーチが禁じられていませんから、彼らの行動はヘイトデモと同じく一つのデモでしかありません。そういう限界がありながらも、カウンターの行動はヘイトデモへの圧力としてある程度は有効であり、ヘイトデモ減少に貢献しているでしょう。
さて、本来基本的人権を守るべき国は今何をしなければいけないのでしょうか。
4. 日本政府はヘイトスピーチで、国連から何回も注意されている
実は、日本は人種差別撤廃条約と国際人権規約というヘイトスピーチを禁止する条項のある条約にそれぞれ加入、批准しています。前者は１９９５年の加入、後者は１９７９年の批准となります。しかしながら、１９８０年以降、北朝鮮との関係が悪化するごとに朝鮮学校やその生徒への嫌がらせが全国で起きています。それらに対して政府は事実上放置、何の調査も行わず、何の対策もなされていません。国連から３回にわたりヘイトスピーチを処罰するよう勧告を受けたにも関わらずです。国連加盟国の過半数が何らかの法規制を行っている中、大変異常な事態だと言わざるを得ません。誠実な条約の履行が急務であると言えます。
5. ヘイト規制は、簡単にはできない
ヘイトの規制の必要性は理解していても、わが国には表現規制に対して負の歴史があります。被害者の人権を守るべき法律がいつ被害者の人権を奪うための法律として権力に濫用されるのかという懸念が生まれても不思議ではありません。実際にイギリスでは差別禁止のための法律が、マイノリティーの言論を抑圧するために使われた例もあります。民主的な社会のために不可欠な表現の自由とは何かという議論と、また濫用を防ぐために法律の守備範囲の明確化をすることが必要です。
昨今の状況
今年五月二十二日に民主党からヘイトスピーチを禁ずる法律案が参院に提出されました。また七月三日には上川法相からヘイトスピーチ被害について実態調査を始める方針が発表されました。この問題に関しては、日本国が国際社会の一員としてふさわしくあるべく、差別撲滅を目指し、与野党の壁を越え迅速に法制化を進めていけるといいですね。
img via: http://webronza.asahi.com/politics/articles/2014070900005.html
