各地で条例施行がスタートしている「同性パートナーシップ条例」
このニュースをまとめると
・同性パートナーシップ条例に関する動きが出たのは5例目。
・まだ条例は施行されていない。
・婚姻ほどの法的拘束力はない。
・”結婚に相当する関係”として事業者側の配慮を生む効力を見込んでいる。
同性のカップルを公的に認証するパートナーシップ認証制度の導入を求め、2016年6月6日、北海道 札幌市長 秋元市長に対して要望書が提出された。
要望書を提出したのは、同性愛や性同一性障害などの性的マイノリティーの当事者や支援者などでつくる札幌市の団体「ドメスティックパートナー札幌」。
要望では性的マイノリティーへの理解の促進や差別の解消につなげるため、性的マイノリティーが利用できるパートナーシップ認証制度を創設すること、夫婦やその子ならば受けられる市の行政サービスが同性のカップルにも適用できるか詳しく調べること、それに教育、福祉、医療、就業などで性的指向などによる差別を許さないための施策を講じることの３つを求めている。
なお、現在の日本の法律上においては、異性のカップルは婚姻届を出すことで法律上の夫婦となる一方、同性のカップルが公的に証明を受ける手段はない。
要望を提出した団体の代表、鈴木賢氏は秋元市長に対し、「性的マイノリティーを札幌市の一員として認め、誇りを持って生きる応援をしてほしい」と訴えた。 秋元市長は要望を受けて、「札幌という街はさまざまな多様性を認め合って自分らしい生き方ができる街でありたい」としたうえで、「誰もが安心して暮らせる街を実現するためにどういうことができるか検討したい」と述べ、制度導入を検討する考えを示した。
日本国内では、去年３月、東京・渋谷区が同性のカップルを公的に認定する証明書の発行を全国の自治体で初めて条例として制定したことを皮切りに、これまでに東京・世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市で開始され、那覇市も導入を決めている。
札幌市ではまだ要望書を受理した段階であり、条例が施行されたわけではない。
しかしながら、日本国内各所で、一つ一つ旗を立てるように、確実に「声」は受け入れられ始めている。
