五輪憲章の「性的指向による差別禁止」が後押し？
国内の企業の中でも大手企業であるパナソニックがLGBTに関する職場環境を4月から整えていくことを発表しました。
LGBTに対する配慮は外資系企業を中心に少しづつ広まっているものの、国内企業としては数社目の先進的な取り組みとして注目を浴びています。同社が国際オリンピック委員会の最高位スポンサーであったことも今回の対応の後押しとなったとみられています。
すでに社員から相談を受け見直しに着手していた
去年の夏頃に、社員から「同性との結婚を考えている」と相談を受けており、社内ルールの見直しに着手していたとのことです。
具体的な見直しの内容は、就業規則の定義の変更（結婚、配偶者など）、同性パートナーを持つ社員に対する福利厚生（慶弔休暇など）を検討しており、また、約25万人の社員を対象にした行動指針には「性的指向や性別の認識で差別しない」との表記を加える方針とのことです。
2013年時点ですでに同性婚支持派だった
2013年に全米200社以上が同性婚を認めるべきと要望書を提出し、日本でも日経ニュースに取り上げられるなどして話題になりました。
アップル、グーグル、マイクロソフトなど名だたる企業がリストに載っている中で日経企業としてパナソニックも支持を表明していたとのことです。
今後の日系企業の動き注目があつまる
日系大手パナソニックが動いたことで、CSR、採用の面からも他企業にどのような影響を与えるのか、期待が高まりますね！
参照/引用
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN28005_Y3A220C1000000/
http://mainichi.jp/articles/20160218/k00/00m/040/110000c
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