手術を受けなくても性別変更を可能にして欲しいと要求
香港のLGBT支援団体や活動家が同政府に対し、性別適合手術を受けなくてもトランスジェンダー当事者の戸籍変更が可能になるよう要求していると、11月15日のthe South China Morning Postが報じている。
性別変更の条件
香港のLGBTの支援団体The Pink Allianceは、香港政府がトランスジェンダー当事者への冷遇を改めるよう、国連の拷問禁止委員会を通じて呼びかける姿勢を見せた。The Pink Allianceは、トランスジェンダー当事者が戸籍の性別を変更するためには、当人が希望する性別の性器を形成させ、生殖腺をなくすなどの手術を含めた、性別適合手術を受ける必要があるという条件を政府が設けていることを非難している。
国連の特別報告書には、このような条件は「拷問」や「非人道的な」治療とみなされる可能性があると述べられているという。それへの対応として、例えば国連人権高等弁務官事務所によって出された2015年の性的指向や性別に関する報告書には、以下のような記述がある。
「米国では、トランスジェンダーの個人に対し、性別適合手術や治療、離婚をしなくても、本人が希望性別で法的に認知するよう、各州に命じられている。」
司法省ではこの規定の見直しを2年近く行っているというが、未だに改善する様子は見られない。
国際的認識の傾向
the South China Morning Postの10月29日のコラム欄では、オーストラリアのカーティン大学性科学チーム長であるサム・ウィンター（Sam Winter）博士が一般の医療機関に対し、世界基準の考え方に合わせることで政府に自分たちの意見を示すべきだと力説した。
「法的に性別を認知してもらうのに手術が必須であることは、健康を含め基本的人権の侵害であり、医療行為の強制とみなされることもある。」
WHO（世界保健機関）などの国連機関を始めとし、アムネスティーインターナショナルなどの国際人権NGOも、戸籍の性別変更に手術が必須とされる規定をなくすべきだという考え方が共有されている。
日本の状況
今回、香港ではトランスジェンダー当事者の戸籍上の性別変更の条件を批判する動きが見られたが、現在の日本の状況はどうだろうか。
日本では「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」で性別変更の要件が定められているが、性別適合手術を受けていることもそれに含まれる。今回の香港同様、性別変更には厳しい規定が設けられている。また、「性同一性『障害』」という名前で呼ばれるものの、手術は保険適用外であるため、受けるには身体的にも金銭的にも負担がかかるというのが現状である。
画像出典：GAY STAR NEWS
